JKA補助事業

補助事業概要の広報資料（2020年度）

  • 補助事業番号
    2020M-032
  • 補助事業名
    2020年度　航空機工業の国際標準化推進に関する補助事業
  • 補助事業者名
    一般社団法人　日本航空宇宙工業会

1．補助事業の概要

（1）事業の目的

本事業は、ISO及びIECで実施されている航空機関連の国際標準策定活動及びICAOのCAEPで実施されている航空機関連の国際環境基準策定活動に参画することにより、

  • ① 国際標準化活動への貢献、
  • ② 航空機に関する国際標準及び国際環境基準への我が国の意見の織り込み、
  • ③ 最新情報の国内関係者への展開

を図り、これらの国際標準化推進活動を通じて我が国の航空機産業の国際競争力の向上に資することを目的とする。

注）ISO：国際標準化機構、IEC：国際電気標準会議、ICAO：国際民間航空機関、CAEP：航空機環境保全委員会

（2）実施内容

① 航空機関連の国際標準策定活動（https://www.sjac.or.jp/jka/index.html）

ISO及びIECによる航空機関連の国際標準を策定する国際会議に国内委員会メンバーを派遣し、日本提案の国際標準化を進めるとともに他国提案の国際標準策定に我が国の意見の織り込みを目的として活動をしている。

今年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、国際会議及び国内会議はweb会議形態へと変更されることとなったが、国際規格案策定のための審議は継続されており、SJAC委員も可能な限りweb審議に参加するとともに、日本提案意見の折り込みを図った。

（図１　無人航空機システム検討委員会　web会議画面）
（図１　無人航空機システム検討委員会　web会議画面）

国際会議へ６回の参加に加えて、国内委員会を計11回開催、また計 97件の規格投票に回答した。なお、航空機関連の国際標準策定に関する最新情報を国内関係者へ展開するとともに、SJACホームページに国際会議の報告記事を提示して広く周知した。（表１）

表１　航空機関連の国際標準策定活動のSJAC会報誌／SJACホームページによる広報

SJAC会報誌「航空と宇宙」
記事名　以下の通り2件
令和3年3月号

② 航空機関連の国際環境基準策定活動（https://www.sjac.or.jp/jka/index.html）

ICAOのCAEPによる航空機関連の国際環境基準を策定する国際会議及びワーキンググループに当該技術の専門家を派遣し、国際的な環境基準策定活動に貢献するとともに、航空機に関する国際環境基準への我が国の意見の織り込みを図ることを目的としている。

今年度に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、国際会議及び国内会議はweb会議形態へと変更されることとなったものの、国際規格案策定のための審議は継続されており、SJAC委員も可能な限りwebでの審議に参加するとともに、日本提案意見の折り込みを図った。（図2）

なお、航空機関連の国際環境基準策定に関する最新情報を国内関係者へ展開した。

SJACホームページには昨年度までに参加していた国際会議の報告記事を提示しており、JKA補助事業としての活動を広く周知している。

（図2　CAEP国内分科会　web会議画面）
（図2　CAEP国内分科会　web会議画面）

2．予想される事業実施効果

①　航空機関連の国際標準策定活動

国際標準化活動において我が国の優位が確保できるよう、あるいは不利とならないよう、継続的な国際委員会活動への参加および情報収集が必要である。具体的な活動としては、国際規格原案作成、期限内投票の実施、国際会議への出席などが挙げられる。特に航空機分野では、我が国は後発の立場であることもあり、積極的な活動参加の姿勢を示し、手順を踏んで主張しなければ日本初の提案が採用され難い面があるため、継続的かつ積極敵な活動が求められる。

ISO/TC20及び関連SCの国際会議とIEC/TC107の国際会議に出席するとともに、規格投票を遅延なく行っており、前述の活動を十分実施できたと考える。

なお、TC20/SC1では、日本提案「ハイパワー半導体パワーコントローラー」の新規規格案について、ISO WD 24065として委員会原案として国際会議に提出されることとなった。

また、TC20/SC16では、日本提案の作業原案「無人機交通管制」が、ISO DIS 23629-7として国際規格案の段階に進むことになるとともに、同じく日本提案の作業原案「無人機システム無人機操作訓練」が、ISO FDIS 23665として国際規格案の最終段階に進展した。

②　航空機関連の国際環境基準策定活動

環境保全に係るCO2排出、PM（粒子状物質）排出および騒音などの規制策定に向けた検討活動に継続的に参加することで、最新の情報を得ることができ、また、その情報を航空業界に提供できた。

2022年のCAEP 12（3年毎のCAEP本会議）に向け、これらの規制の策定が順次進められるので、引き続き本活動に参加することにより、日本の航空産業界として世界に貢献するとともに、国際競争力強化に繋げることが期待できる。

3．補助事業に係る成果物

  • （１）補助事業により作成したもの
    なし
  • （２）(1) 以外で当事業において作成したもの
    なし

4．事業内容についての問い合わせ先

  • 団体名
    一般社団法人　日本航空宇宙工業会 （ニホンコウクウウチュウコウギョウカイ）
  • 住所
    〒107-0052　東京都港区赤坂2丁目5番8号
  • 代表者
    会長 村山 滋（ムラヤマ シゲル）
  • 担当部署
    総務部（ソウムブ）
  • 電話番号
    03-3585-0511
  • FAX
    03-3585-0541
  • URL
    https://www.sjac.or.jp
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