本会の歩みと目的
本工業会は、1952年（昭和27年）、我が国の航空工業の再開を機に、任意団体航空工業懇談会として発足し、逐次発展を遂げ、1974年（昭和49年）には航空工業のほか、宇宙開発の分野に加え、通商産業大臣の許可を得て、社団法人日本航空宇宙工業会に改組しました。その後、公益法人制度改革に対応して定款等の修正を行った上で、一般社団法人への移行申請を実施し、2012年（平成24年）に内閣府公益認定等委員会から認可を受け一般社団法人へ移行しました。
本工業会は航空宇宙機器の生産の振興と貿易の拡大を通じて我が国航空宇宙工業の健全な発展を図り、産業の高度化と国民生活の向上に寄与するとともに、世界の航空宇宙産業の発展に貢献することを目的とする団体であり、現在、我が国の航空機、人工衛星、ロケット及びそれらのエンジンをはじめ、関連機器、素材等の開発、製造修理並びに航空輸送に携わる企業と貿易商社など約130社から構成されております。
事業（定款）
本工業会はこの目的を達成するため、次の事業を行っています。
- 航空宇宙機器の生産、流通、貿易及び市場に関する調査
- 航空宇宙機器の製造、修理事業の経営及び技術の改善向上に関する調査研究
- 航空宇宙機器の生産技術に関する規格基準等の調査研究、作成及び普及
- 航空宇宙機器に関する資料、情報等の収集、作成並びに提供及び展示
- 航空宇宙機器に係る関連機関、団体等との連絡及び交流
- 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
沿革
| 2025年（令和7年） | 第55回パリ・エアショーにおいて、第1回日仏宇宙産業間対話をフランス工業会（GIFAS）と共催 |
|---|---|
| 2024年（令和6年） | 2024年国際航空宇宙展開催（東京ビッグサイト） |
| 2023年（令和5年） | コロナ禍後、再開された第54回パリ・エアショーに出展 |
| 2022年（令和4年） | コロナ禍後、再開された2022年ファンボロエアショーに出展 |
| 2021年（令和3年） | コロナ禍により第54回パリ・エアショー中止 |
| 2020年（令和2年） | 事務所移転（ヒューリックJP赤坂ビル） |
| 2019年（令和元年） | 梶山経済産業大臣との懇談会（ホテルオークラ） |
| 2018年（平成30年） | 国際航空宇宙展2018東京開催（東京ビッグサイト） |
| 2017年（平成29年） | 「将来戦闘機国内開発の早期立ち上げに関する要望書」を防衛省に提出 |
| 2016年（平成28年） | 2016年国際航空宇宙展開催（東京ビッグサイト） |
| 2015年（平成27年） | 第51回パリ・エアショーにおいて、カナダ航空宇宙工業会との共催レセプションを初めて開催 |
| 2014年（平成26年） | 防衛装備移転三原則講演会開催（グランドヒル市ヶ谷） |
| 2013年（平成25年） | 超音速技術に関する日仏共同研究の第8回ワークショップ開催（パリ） |
| 2012年（平成24年） | 2012年国際航空宇宙展開催（ポートメッセ名古屋及び中部国際空港セントレア） 超音速技術に関する日仏共同研究の第7回ワークショップ開催（名古屋） |
| 2011年（平成23年） | 超音速技術に関する日仏共同研究の第6回ワークショップ開催（パリ） |
| 2010年（平成22年） | 日本の航空100年記念SJAC講演会開催（霞山会館） 超音速技術に関する日仏共同研究の第5回ワークショップ開催（東京） 大畠経済産業大臣との懇談会（ホテルオークラ） |
| 2009年（平成21年） | 超音速技術に関する日仏共同研究の第4回ワークショップ開催（パリ） 直嶋経済産業大臣との懇談会（ホテルオークラ） |
| 2008年（平成20年） | 2008年国際航空宇宙展開催（パシフィコ横浜、ヘリコプターデモフライト） 超音速技術に関する日仏共同研究の第3回ワークショップ開催（東京） |
| 2007年（平成19年） | 超音速技術に関する日仏共同研究の第2回ワークショップ開催（パリ） |
| 2006年（平成18年） | 超音速技術に関する日仏共同研究の第1回ワークショップ開催（東京） |
| 2005年（平成17年） | 第46回パリ・エアショーにおいて、フランス航空宇宙工業会（GIFAS）と「超音速技術に関する共同研究」の合意書に調印 二階経済大臣との懇談会（ホテルオークラ） |
| 2004年（平成16年） | 2004年国際航空宇宙展開催（パシフィコ横浜、ヘリコプターデモフライト） |
| 2003年（平成15年） | 「日本の航空宇宙工業50年の歩み」発行 石破茂防衛庁長官との懇談会（グランドヒル市ヶ谷） 日仏航空宇宙シンポジウム開催（東京・名古屋） |
| 2002年（平成14年） | 創立五十周年記念総会・祝賀会（キャピトル東急ホテル） |
| 2001年（平成13年） | 航空宇宙品質センター (JAQG) 設立 航空機業界EDIセンター設立 |
| 2000年（平成12年） | 第10回国際航空宇宙展TA2000開催（東京ビッグサイト、屋内展示） |
| 1999年（平成11年） | 国際航空宇宙品質グループ (IAQG) 加入 エアロスペース・ノースアメリカ初参加（3社） 航空宇宙工業SJAC規格 (SJAC9100) 創設 |
| 1998年（平成10年） | 「航空宇宙産業科学技術フェア’98」出展 |
| 1997年（平成9年） | 事務所移転（赤坂1丁目、NOF溜池ビル） |
| 1996年（平成8年） | ソウル・エアショー初参加（6社） |
| 1995年（平成7年） | 第9回国際航空宇宙展開催（幕張メッセ、屋内展示） 米、スペイン、仏「宇宙産業需要動向調査団」派遣 「日本航空宇宙工業会会報500号」発行 北京・エアショー初参加（6社） |
| 1994年（平成6年） | フィリピン、インドネシア、タイ、中国に東アジアミッション派遣（リモートセンシング調査） |
| 1993年（平成5年） | 森喜朗通産大臣との懇談会（赤坂プリンスホテル） 第6回日本産業文化映画祭で工業会制作ビデオ「新宇宙時代を拓く」、通商産業大臣賞受賞 「カナダ宇宙産業協力・交流ミッション」派遣 |
| 1992年（平成4年） | 第18回通常総会ならびに創立40周年記念式典開催（東京會舘） 「中国宇宙産業友好訪問団」訪中 ベルリン・エアショー初参加（5社） |
| 1991年（平成3年） | 中尾栄一通産大臣との懇談会（キャピトル東急ホテル） 第8回国際航空宇宙展開催（幕張メッセ、屋内展示） マレーシア・エアショー初参加（10社） |
| 1990年（平成2年） | スペースプレーン海外技術動向調査団を欧州に派遣 欧米主力航空機メーカー5社に調査団派遣（超音速輸送機開発関連） ISO/TC20航空機宇宙機専門委員会正式加入 |
| 1989年（平成元年） | 国際宇宙フォーラム開催（東商ホール） エアショー・カナダに初参加（6社） |
| 1988年（昭和63年） | オーストラリア・エアショー初参加（5社） |
| 1987年（昭和62年） | 第4回シンガポール・エアショー初参加（8社） 「日本の航空宇宙工業戦後史」発行米国航空宇宙工業会 (AIA) と初の首脳会談（パリ） 北米、欧州、アジア、オセアニア調査団派遣（50～100席クラス民間機市場調査） |
| 1986年（昭和61年） | 第16回ハノーバー・エアショー初参加（10社） インドネシア・エアショー初参加（8社） |
| 1985年（昭和60年） | 「日本の航空宇宙工業戦後の歩み」発行 |
| 1983年（昭和58年） | 第7回国際航空宇宙ショー開催（航空自衛隊岐阜基地、デモフライト実施） |
| 1980年（昭和55年） | 革新航空機技術開発センター設立 |
| 1979年（昭和54年） | 「わが国航空機器工業の振興方策」調査報告書発表 第6回国際航空宇宙ショー開催（航空自衛隊入間基地、デモフライト実施） |
| 1978年（昭和53年） | 第23回ファンボロー・エアショー初参加（14社） |
| 1976年（昭和51年） | 事務所移転（有楽町1丁目、日比谷パークビル） 第5回国際航空宇宙ショー開催（航空自衛隊入間基地、デモフライト実施） |
| 1975年（昭和50年） | 欧米ジェットエンジン調査団派遣 中近東航空事情調査団派遣 |
| 1974年（昭和49年） | 日本ロケット開発協議会（解散）の宇宙部門の事業を継承 「社団法人日本航空宇宙工業会」に改組 |
| 1973年（昭和48年） | 航空機関連機器欧州市場調査団派遣（機械輸出組合と共催） 第4回国際航空宇宙ショー開催（航空自衛隊入間基地、デモフライト実施） 軽飛行機部品市場米国調査団派遣 |
| 1972年（昭和47年） | 国際航空宇宙工業会（ICCAIA）加入 第22回通常総会ならびに創立20周年記念式典開催（ホテル・ニューオータニ） |
| 1971年（昭和46年） | 第29回パリ・エアショー初参加（22社） 第3回国際航空宇宙ショー開催（航空自衛隊小牧基地、デモフライト実施） |
| 1968年（昭和43年） | 第2回東京航空宇宙ショー開催（航空自衛隊入間基地、デモフライト実施） |
| 1967年（昭和42年） | 日本航空工業会と日本航空機製造、YS-11量産体制確立のため関係各社に増資を要請 |
| 1966年（昭和41年） | 第1回東京航空宇宙ショー開催（航空自衛隊入間基地、デモフライト実施） |
| 1964年（昭和39年） | 航空機東南アジア・豪州調査団派遣 「世界の航空工業について」取りまとめ（”世界の航空宇宙工業”の前身、会報第127号に初掲載） |
| 1962年（昭和37年） | 第12回通常総会ならびに創立10周年記念式典開催（日本工業倶楽部） |
| 1961年（昭和36年） | 事務所移転（丸の内2丁目、千代田ビル） |
| 1959年（昭和34年） | 「我が国の航空工業について」取りまとめ（”日本の航空宇宙工業”の前身、会報第63号に初掲載） |
| 1954年（昭和29年） | 航空機部品懇談会を合併、日本航空工業会と改称 関西支部設立（第20回役員会にて決定） 「航空工業年鑑」初版（昭和29年版）発行 |
| 1953年（昭和28年） | 航空工業会と改称航空工業会会報第1号発行 |
| 1952年（昭和27年） | 航空工業懇談会として発足（事務所：丸の内三丁目、三菱仲六号館） |
